補助金

1. 事業目的の適合: 補助金を受けるためには、補助金プログラムが提供する資金をどのような目的で使用するかを明確に示す必要があります。目的と補助金の利用が一致していることが求められます。
2. 法的資格: 事業や団体が法的に設立されており、適切な登録や許可を持っていることが要求されることがあります。
3. 財政要件: 補助金申請者は、一定の財政要件を満たす必要があります。これには収益や資産の証明が含まれることがあります。
4. 活動範囲: 補助金は通常、特定の地域や産業に焦点を当てて提供されることがあり、申請者の活動範囲がそれに合致している必要があります。
5. 申請書類: 補助金申請には必要な書類や情報があり、これらを提出することが求められます。一般的な書類には事業計画書、財務報告書、申請書などが含まれます。
6. 納付証明: 補助金を受けるためには、税金や社会保険料などの納付証明が必要な場合があります。
7. 時間枠: 補助金申請には期限が設定されていることがあり、申請期間内に申請を行う必要があります。

これらの要件は補助金プログラムによって異なることがありますので、具体的な補助金について詳細を確認し、要件を満たすよう努力することが重要です。

【なんだか大変そう】

そう思われた方も多いはずです。実際の補助金要件の案内等見ると、とにかく

「字が細かい」「ページが多い」「聞きなれない言葉が多い」「時間がかかりそう」「うちには向いてない」

と感じるはずです。もう少し良心的な申請方法はないのかと思うくらです。しかしご安心ください。少し考え方を変えてみてください。

補助金は国民の税金で成り立っているものです。他人から集めたお金を利用するわけですから審査も当然厳しくなります。ましてや最近の不正受給のようなことがあるとなおさらです。

さて、補助金を受けて何をするか？商売をしているならまず利益をどう上げるかということに考えが行き着くはずです。ものづくり補助金をはじめ多くの補助金は設備やシステム導入に利用され、会社の生産性をあげることに利用します。そこで利益をあげ税金を支払います。また、省人化省力化、生産性向上し、次の展開を考えます。新しい雇用の創出です。さらに現従業員の賃上げをします。補助金申請でよく出てくるフレーズに付加価値額があります。この付加価値額とは

• 営業利益
• 人件費
• 減価償却費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を合わせた額です。

つまり「補助金出すから、設備してガッツリ設けてくださいね。そのかわり、ちゃんと税金払ってね。賃金も上げてね。人も雇ってね。」という国からのメッセージなのです。

【補助金申請のサポート】

弊社ではこのような考えに基づき、グループ会社や印刷製本業の同業会社などの申請手続きのお手伝いをしてまいりました。実績数は少ないですが１００％採択までやります。１度不採択になっても別の会、別の補助金で申請し続けます。途中で投げ出しすことはいたしません。

我々は士業の先生方と違い、資格を持ったプロ集団ではありません。しかしながら確かな実績と現場を持った現場で働く人の声をダイレクトに拾える環境はどんな先生方、どんなコンサル会社にも負けないものがあると確信しています。補助金を使ってこれから先のビジョンを持てる経営者の方は是非ご連絡ください。